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この場合の予想される実質金利はマイナス1％になってしまう。
これでは、銀行に預金をすればするほど、Ａさんは損をすることになってしまう。 このケースはおカネを保有するコストが高すぎるということであり、おカネそのものに対する信頼が揺らいでしまうことにもなりかねない。

こうした事態の発生を防ぐため、ＮＧ銀行は通貨価値の安定をその政策目的の一つにしているのである。 では、逆に最近のように物価がほとんど上昇しないような状況のときはどうだろうか。
ここ数年、ＮＧ銀行は景気テコ入れ策として、公定歩合を相次いで引き下げ低金利政策をとっている。 その結果、たしかに名目金利は低下しているが、実質金利はまださほど低下していない。
このような状況では名目金利がいくら下がっても景気刺激効果はあまり大きくないということになる。 このように、みせかけの金利（名目金利）が高いからといって、本当の金利（実質金利）が高いとはかぎらないし、また、その逆の場合もある。
例えば、外国の銀行の預金金利が日本の銀行の金利よりも高いからといって、その国の預金者が日本の預金者に比べて有利であるとは一概にはいえない。 なぜなら、これはあくまで表面金利の比較にすぎないからだ。
どちらの預金者が有利なのかは実質金利で比較しなければ意味がない。 いわゆる無借金経営の会社はそう多くはない。
たいていの企業は借入を行っている。 企業は借りたおカネを運転資金あるいは設備投資などに振り向ける。
そして、より多くのものを生産し販売することにより、売上を伸ばし収益を上げ、そこから利子の支払いや元本の返済などを行っている。 企業は当然のこととして、収益が最大となるように投資や借入の量を決めているはずだ。
企業が借入を決定する際、その判断に影響を与える二つの要素がある。 一つは借入のコストを表す利子率であり、もう一つはどのぐらいの収益が期待できるかを示す事業収益率である。
おカネをどんどん借りて、生産量や販売量を増やせば増やすほど企業は利益を上げられる、というほどことは単純ではない。 借りたおカネは返さなければならないし、金利も払う必要がある。

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